退職者が会社で習得した技術を用いて独立されては困るので，その対策をしたい
相談内容
会社を退職する者がいるのですが，その退職者が会社で習得した技術を用いて独立されては困るので，その対策をお願できないでしょうか。
解決までの内容
秘密保持と競業避止義務の誓約書を即日作成し，翌日には会社代表者に誓約書を交付し，退職予定従業員に署名押印をしてもらうことで解決しました。
顧問弁護士がいる場合のメリット
この相談内容は，製造事業者・制作事業者にとっては，いずれ直面する問題と言えます。この相談は急遽依頼されたものでしたが，顧問弁護士が事業内容を把握していたことから迅速に対応することが可能でした。このように，顧問弁護士がいることで，突発的な法的トラブルにも迅速・適切に対応することが可能です。