顧問料
顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。
| 法人 （会社規模、従業員数、業務内容により異なります） |
月額 50,000円～(税別) |
|---|---|
| 個人 | 月額 30,000円～(税別) |
弁護士費用
顧問料の額に応じて、弁護士費用を下記の表より10～20％の減額いたします。
裁判手続等、顧問業務に含まれない弁護士費用について、ご依頼いただく内容により優待価格となります。
一般的な民事事件の基準
※価格は全て税別表記です。
| 経済的利益の額 | 300万円以下の場合 | 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
3000万円を超え 3億円以下の場合 |
3億円を超える場合 |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 8％ | 5% + 9万円 |
3％ + 69万円 |
2％ + 369万円 |
| 報酬金 | 16％ | 10％ + 18万円 |
6％ + 138万円 |
4％ + 738万円 |
着手金についてのご注意点
- ※着手金の最低額は10万円（税別）となります。
- ※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。
報酬金についてのご注意点
- ※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。