顧問費用顧問費用

顧問料

顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。

法人
（会社規模、従業員数、業務内容により異なります）		 月額　50,000円～
（税込55,000円～）
個人 月額　30,000円～
（税込33,000円～）

弁護士費用

顧問料の額に応じて、弁護士費用を下記の表より10～20％（税込11％～22％）の減額いたします。
裁判手続等、顧問業務に含まれない弁護士費用について、ご依頼いただく内容により優待価格となります。

一般的な民事事件の基準

経済的利益の額 300万円以下の場合 300万円を超え
3000万円以下の場合		 3000万円を超え
3億円以下の場合		 3億円を超える場合
着手金 8％（税込8.8％） 5%（税込5.5％）
+
9万円
（税込9万9,000円）		 3％（税込3.3％）
+
69万円
（税込75万9,000円）		 2％（税込2.2％）
+
369万円
（税込405万9,000円）
報酬金 16％（税込17.6％） 10％（税込11％）
+
18万円
（税込19万8,000円）		 6％（税込6.6％）
+
138万円
（税込151万8,000円）		 4％（税込4.4％）
+
738万円
（税込811万8,000円）

着手金についてのご注意点

  • ※着手金の最低額は10万円（税込11万円）となります。
  • ※事件の内容により30％（税込33％）の範囲内で増減額することがあります。

報酬金についてのご注意点

  • ※事件の内容により30％（税込33％）の範囲内で増減額することがあります。