顧問料
顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。
法人 (会社規模、従業員数、業務内容により異なります) |
月額 50,000円~(税別) |
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個人 | 月額 30,000円~(税別) |
弁護士費用
顧問料の額に応じて、弁護士費用を下記の表より10~20%の減額いたします。
裁判手続等、顧問業務に含まれない弁護士費用について、ご依頼いただく内容により優待価格となります。
一般的な民事事件の基準
※価格は全て税別表記です。
経済的利益の額 | 300万円以下の場合 | 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
3000万円を超え 3億円以下の場合 |
3億円を超える場合 |
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着手金 | 8% | 5% + 9万円 |
3% + 69万円 |
2% + 369万円 |
報酬金 | 16% | 10% + 18万円 |
6% + 138万円 |
4% + 738万円 |
着手金についてのご注意点
- ※着手金の最低額は10万円(税別)となります。
- ※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
報酬金についてのご注意点
- ※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。