人権擁護委員会、業務改革委員会

【主な案件】
2022年1月　北名古屋市遺児手当資格取消処分等取消請求事件　名古屋地裁令和4年1月27日判決（判例地方自治504号68頁）
市の条例に基づき遺児手当等の支給を受けていた原告が，婚姻中であることを理由に支給処分を取り消す旨の処分及び遺児手当等の返還を請求する処分を受けたため，各取消処分の取消しを求めた訴訟において，各取消処分は適法であると判断された事例

2020年1月　学校法人南山学園（南山大学）事件（控訴審）　名古屋高裁令和2年1月23日判決（労働判例1224号98頁）
定年後再雇用の拒否に関し労働契約法19条2号類推適用による雇用の契約上の地位確認請求が認められた例

2019年7月　学校法人南山学園（南山大学）事件（第一審）　名古屋地裁令和元年7月30日判決（労働判例1213号18頁，判例時報2434号100頁，判例タイムズ1471号106頁）
定年後再雇用の拒否に関し労働契約法19条2号類推適用による雇用の契約上の地位確認請求が認められた例

【著書・論文】
2020年　「私立大学教授の定年後の再雇用―学校法人南山学園（南山大学）事件・名古屋地判令元.7.30」（労働法律旬報1964号31頁）
2017年　「Ｑ＆Ａ交通事故加害者の賠償実務」（共著）（第一法規）
2017年　「弁護士と税理士が考える相続法と相続税法」（共著）
　　　　（愛知県弁護士協同組合・東海税理士会・愛知県支部連合会・ 名古屋税理士会・名古屋税務研究所発行）
2016年　「学校事故の法律相談」（共著）（青林書院）

【講演・セミナー】
2023年 10月　自治体職員向け法律講座（行政手続条例）
2023年　8月　西春日井地区市町村職員研修協議会　令和5年度一般職員前期研修講師（民法）
2023年　6月　自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応）
2022年 12月　自治体職員向け法律講座（行政不服審査制度に関する研修）
2022年 11月　西春日井地区市町村職員研修協議会　令和4年度一般職員中期研修講師（民法）
2022年 10月　自治体職員向け法律講座（行政に関する判例の研究）
2022年　9月　自治体職員向け法律講座（行政へのクレーム・不当要求対応）
2022年　8月　西春日井地区市町村職員研修協議会　令和4年度一般職員前期研修講師（民法）
2022年　7月　企業向け法律講座（自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応））
2022年　7月　自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応）
2021年 11月　自治体職員向け法律講座（行政へのクレーム・不当要求対応）
2021年　9月　自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応）
2021年　8月　自治体職員向け法律講座（相続法の基礎知識）
2021年　7月　自治体職員向け法律講座（行政手続に関する法律知識）
2021年　7月　西春日井地区市町村職員研修協議会　令和3年度一般職員前期研修講師（民法）
2021年　3月　自治体職員向け法律講座（債権管理・回収の法律知識）
2020年 11月　情報漏洩と法的責任
2020年　8月　西春日井地区市町村職員研修協議会　一般職員前期研修（民法）
2019年 11月　西春日井地区市町村職員研修協議会　一般職員中期研修（民法）
2019年 10月　自治体職員向け法律講座（個人情報保護）
2019年　9月　自治体職員向け法律講座（相続法改正）
2019年　8月　西春日井地区市町村職員研修協議会　一般職員前期研修（民法）
2019年　7月　公立小中学校教職員向け法律講座（教職員の労務管理）
2019年　3月　債権法改正に関する講習会
2019年　1月　春日井市内の法人従業員向け法律講座「ハラスメントの法律知識」
2019年　1月　機材レンタル会社社員向け法律講座「債権回収に関する法的知識」

　弁護士登録を行って以来、様々事件を扱わせて頂いていますが、最近では相続問題、離婚問題、交通事故を多く扱っております。
　相続問題につきましては、一般の方向けのセミナーも複数回行わせていただきました。
　また、不動産明け渡し等の不動産関係の問題、債権回収等にも力を入れています。

【講演・セミナー】
・遺言・相続セミナー（一般向け）
・保険会社向けセミナー
・生命保険会社向けセミナー

【著書】
「学校事故の法律相談」（共著）（青林書院、平成２８年）

損害保険会社セミナー等研修
不動産会社セミナー等研修
保護司会セミナー等研修

【著作】
「学校事故の法律相談」（共著）（青林書院，平成28年）
「交通事故加害者の賠償実務」（共著）（第一法規　平成29年）

【主な講演等】
2023年9月：「資産活用と相続対策は万全ですか？」

【著書】
　2017年  1月　Ｑ＆Ａ交通事故加害者の賠償実務（共著）（第一法規）
　2021年  5月　〔改訂版〕Q＆Ａ　交通事故加害者の賠償実務（共著）

【講演活動実績】
　2018年11月　施設事故の法的責任について（障害福祉サービス事業所職員向けセミナー）
　2020年  3月　外貌醜状の後遺障害について（損害保険会社担当者向けセミナー）
　※その他損害保険会社担当者向けセミナー講師を多数担当
　2020年  3月　成年後見制度について（障害福祉サービス事業所職員向けセミナー）
　2022年  3月　差別解消法における合理的配慮について（障害福祉サービス事業所職員向けセミナー）
　2023年  3月　カスタマーハラスメントの基礎と福祉サービス事業における留意点について（障害福祉サービス事業所職員向けセミナー）
　2024年  3月　障害者の経済的虐待について（障害福祉サービス事業所職員向けセミナー）

【所属団体・役職】
　愛知県弁護士会消費者委員会
　愛知県弁護士会サッカー部

【メディア掲載】
　2019年12月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（離婚について）
　2020年  3月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（退職代行について）
　2020年  6月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（新型コロナウィルスによる休業に対する補償について）
　2020年  9月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（不貞行為について）
　2020年12月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（交通事故被害の補償について）
　2021年  3月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（個人再生手続について）
　2022年  6月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（不貞行為の証拠収集方法について）
　2022年  9月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（離婚に伴う住宅売却について）
　2022年12月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（SNSにおける誹謗中傷について）
　2023年  3月　中日新聞全尾張版「暮らしの法律相談」執筆担当　（限定承認について）

【経歴】
名古屋丸の内本部事務所、日進赤池事務所にて執務の後、弊所で初となる愛知県外の支所となる岐阜大垣事務所の開設時所長として設立に関与。
岐阜大垣事務所所長として約3年執務の後、事務所副代表を拝命し、名古屋丸の内本部事務所にて執務の後、現在の名古屋新瑞橋事務所所長を拝命（事務所副代表と兼務）。

上記のとおり愛知県内外の複数の支所にて勤務をしており、地域の皆様に密着した事件を数多く取り扱ってきました。特に、離婚、相続、交通事故に力を入れております。 また、地域の企業の皆様にも多くご相談・ご依頼を頂き、顧問弁護士業務・企業法務にも力を入れております。

【講演】
・保険会社向けセミナー
・介護事業者向けセミナー
等

【著書】
2017年　「Ｑ＆Ａ交通事故加害者の賠償実務」（共著）（第一法規）
（同書は、2021年に改訂版が出版されております。）

【著書】

2017年　「Ｑ＆Ａ交通事故加害者の賠償実務」（共著）（第一法規）

【実績】

・民事
　交通事故における死亡事故について被害者側・加害者側を多数担当

・刑事
　非現住物等放火・強制執行妨害目的損壊等の罪に問われた事件で無罪判決を獲得（名古屋地方裁判所岡崎支部　求刑・懲役４年）

【講演・セミナー】

・会社従業員を対象とした、交通事故による損害賠償事件に関するセミナー
・名古屋市中区でライフプランナー約30人を対象に、相続に関する勉強会を開催。
　生前贈与と特別受益について講演しました。
・損害保険会社社員を対象としたセミナー（多数）
・名古屋市中区で、相続に関する講演を開催。
　相続に一般知識・遺言のススメについて講演しました。
・大阪市にてライフプランナー約20人を対象に離婚の法的知識に関する勉強会を開催。

【メディア取材】

・中京テレビ「キャッチ！」にて取材を受けました。

 【弁護士会活動】

・愛知県内の中学校を対象に、模擬裁判の出張出前授業の講師として参加
・愛知県内の高校にて、人権講話の講師として参加

【委員会等】

法教育委員会

【講演・セミナー等】

高齢者施設向けセミナー、講演会
学生向け法教育授業、模擬裁判等多数

【主な講演等】
2023年7月：「ドライブレコーダー映像で見る過失割合」

【著書・論文】
2021年5月：「改訂版Q&A交通事故加害者の賠償実務」（共著）（第一法規）

【講演・セミナー】
2022年　7月　企業向け法律講座（自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応））
2022年　7月　自治体職員向け法律講座（職場におけるハラスメントの法的対応）